美容室事業計画／美容室開業の７つの課題

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3. 事業計画

自店のコンセプトが設計できたら、次は事業計画（書）の作成です。

事業計画書の使用目的

1. 作成する事により事業方針などが明確になる
2. 知人、金融機関などへの融資依頼の資料
3. 店舗物件を借りるための資料

金融機関から融資を受けることのできる事業計画書とは？

1. 計画性がしっかりしていること
2. 採算が取れるかどうかがはっきりしていること

記載するべき内容

1. 事業のコンセプトをまとめる

2. 店舗物件や立地による前提条件を整理する

3. オーナーの経歴と意志

   審査が通るための成功要因は、事業者の信用、信頼感です。自身の事業に対する自信と確実性を効果的にアピールすることが必要です。そのためには、自身の経歴や経験の有無を明記します。
   実務経験が十分でない場合は、経験のあるパートナーがいる等を記載することで、補完します。

4. 試算表（事業収支計画）をつくる

   売上計画と資金計画の2つが必要です。
   自店で、利益がいくら出せるかの、数値設定を3パターンは準備しましょう。

   1. 理想の目標
   2. 標準目標
   3. 最悪でもこれだけはという目標

   また、投資金額、返済計画を詳細に記載するとともに、売上計画については、その精度が非常に重要になってきます。

   【基本的な計算式】

   売上高（予想）＝客単価×客席数×回転数×営業日数

   年度別では、一般的に、開業後２年程度をピークとして、売り上げは下がっていくものです。
   自店の営業を長く続けていくには、店舗の定期的なリニューアルや多店舗展開が必要になってきます。事業計画書を作成する際には、そのように長期的な視点に立った計画も、同時に作成することをお勧めします。